外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度とは


受け入れ人数枠や3年間についての制度の詳細
外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域への移転を図り、当該開発途上地域などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。一般的に受け入れ可能職種に該当する企業様は、当組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。実習生は、実習実施者(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。
外国人技能実習制度

外国人技能実習生の受入を検討している企業のご担当者

受け入れ人数枠について

旧制度 新制度(現行)
基本人数枠 優良企業適合者
常勤職員数 受け入れ枠(年間) 常勤職員の5% 常勤職員のの10%
301人以上 常勤職員の5% 常勤職員の5% 常勤職員の10%
201人移行300人以下 15人 15人 30人
101人以上200人以下 10人 10人 20人
51人以上100人以下 6人 6人 12人
41人以上50人以下 3人 5人 10人
31人以上40人以下 3人 4人 8人
30人以下 3人 3人 6人
外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。
例えば、現行制度では見ますと、常勤職員数50人以下の企業様が受け入れる人数枠3人を毎年受け入れる場合です、実習期間は3年ですので、受け入れる開始して1年目は3人、2年目は6人、3年目は9人となります。
3年目以降は最大9人の技能実習生が企業様で活躍することが可能です、4年目には1年目に入った技能実習生が実習期間3年終え、帰国します。
(新制度では優良企業、優良監理団体に適合した場合は5年へ延長が可能となります。)技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体(組合)選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

入国から帰国までの3年間(5年間)

入国から帰国までの3年間(5年間)
1年目 将来の母国を背負って立つ選ばれた若者達が、日本語及び日本での生活マナー等の講習を経て、現場実習に入ります。
2年目 技能検定基礎級に合格した実習生は、引き続きより一層の技能・日本語力の向上に努めます。
3年目 仕事も日本語力にも自信がつき、企業様との人間関係を深めながら、さらに高いレベルを目指します。

実習生を受け入れるメリット

国際貢献、国際化

この制度は民間レベルの国際貢献です。
従業員の方々に「日本の技術を教えてあげたい」という意識を持ってもらう事で、「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向きあっていただくことができます。
社内の変化

外国人という環境に慣れてくると「教えてあげよう、伝えよう」といった前向きな気持ちや「助けてあげよう」とする優しい気持ちが芽生え、社内の「雰囲気が明るくなったり、あいさつが増えた」などの事例が多くなります。
高い意欲

実習生は技能を習得しようという高い意欲を持って日本に来ます、教えたらどんどん覚えてくれるので、指導員もやりがいがあります。「給与が安く済む」と誤解されがちな外国人ですが、目的は「技能の実習」であり、雇用契約に基づく「正規の就労」です。日本人従業員の方と同等の待遇をお願いします。
  ※最低賃金法は必ず遵守してください。

デメリットは?

1人の実習生は3年まで

1人の実習生を3年(優良企業であればさらに2年間延長できます)以上に滞在させることができません。どんなに優秀な実習生でも最大5年間終えて延長滞在させる事できません。また同じ在留資格で再入国することもできません。
配属までに時間がかかる

多くの書類や手続き、面接や日本語講習などを終えて、実際企業に配属されるまでには「4~6ケ月」かかります。配属日についてはハッキリと日にちを保証することができませんので、あらかじめご了承ください。
手続き・書類が非常に多く煩雑

法務省所管の手続きが多くチェックも厳生なため、手間がかかります。しかし、その書類のほとんどはと組合が作成をサポートいたすますので、ご安心ください。

配属可能な事業

配属実績事業

プラスチック成型
ハム・ソーセージ・ベーコン製造(食品加工業)
牛豚食肉処理加工業
農業(施設園芸、畑作、野菜・果樹)
その他受入可能な事業一覧


団体監理型技能実習取扱職種範囲を表示

監理団体許可証